日本もトランプに翻弄される!?ロイター: 米温暖化対策撤廃へ大統領令、トランプ氏が署名
米温暖化対策撤廃へ大統領令、トランプ氏が署名.
[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、地球温暖化対策としてオバマ前政権が導入した一連の規制を撤廃する大統領令に署名した。 石炭産業の保護を約束した選挙公約を実行に移した格好だが、23の州政府や地方自治体でつくるグループは法廷で争う意向を示している。 大統領令は、州政府に...
ソース: http://google.com/newsstand/s/CBIwkuWvxjk
こんにちはmasaです。
今回はこのニュースについて公害防止管理者(環境に関する資格です、ご説明はまたの機会に)の観点からご紹介いたします
以前にもこの問題について言及しましたが、やはり、日本の今の状況も利用されてしまいそうな気がしてなりません。
engineerwisemethod.hatenablog.com
日本はエネルギー的にピンチです
震災前の電力に占める原子力発電の割合は「28.6%」約3分の1を原子力でまかなっていましたが、福島原発の事故を受け、原発を停止したので、この部分をすべて火力発電でまかなっています。
震災前:石炭:25%、石油:6.6%、天然ガス:29.3%
震災後:石炭:30.3%、石油:13.7%、天然ガス:43.2%
(出典:経済産業省 エネルギー情勢について)
こうなると何が困るかというと①
原子力発電と火力発電の温室効果ガスの排出量を比べると分かりやすいです
原子力発電の排出量:20g・CO2/kWh
火力発電(石炭)の排出量:943g・CO2/kWh
火力発電(LNG(コンバインド))の排出量:474g・CO2/kWh
つまり地球温暖化を加速的に進めてしまうんです。
火力発電は原子力発電の約23倍も温室効果ガスを出すということです
(出典:電気事業連合会)
こうなると何が困るかというと②
ちなみに、震災以降 、発電用途以外も含めた化石燃料全体の輸入額は10兆円増加しています。(2010年度18兆円→2013年度28兆円)(出典:経済産業省 エネルギー情勢について)
これは電気料金の値上げと言う形で私達が負担していくお金となります。
トランプとの関係
まえがきが長くなりました。
こうなってくると製造業の工場は日本国内に作りにくい状況となります。なぜなら、電気代が高いから。材料代、電気代の値上げは商品の値段の値上げに直結します。また、「それなら自家発電で電気代を安く抑えよう」と考えても日本の、ガッチガチの環境を守るための法律には一企業では抗えません。抗うためには大量のお金と時間と労力がいります。
そうなると、環境規制を緩和したアメリカ。工場の誘致をなかば強制的に進めているアメリカは格好の工場建設地となります。
結論:何が起こるか
①環境規制緩和
②環境規制緩和で設備投資誘致(誘致というか強制ですけどね。)
③数年後に「やっぱ環境って大事だわ。環境規制設けます。違反は罰金or増税な」
④アメリカの税収アップ。
⑤法律違反を盾に貿易赤字国との間に米国に有利な条件で決まり事をつくる
⑥貿易赤字問題解決
⑦トランプはヒーロー
まとめ
原発に賛成も、反対もするつもりはありません。原発事故の被害にあわれている方がいらっしゃるのも事実。環境破壊や日本の国力低下が起こるのも事実。
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