女性活躍阻む｢日本型転勤｣はなぜ生まれたか | ワークスタイル | 東洋経済オンライン

キャリアウーマン

こんにちはMasaです

今回は東洋経済のこの記事について。

厚生労働省の「企業における転勤実態に関するヒアリング調査」によれば、日本の5000人以上の社員を有する企業の90%は国内転勤「あり」また、1000人〜4999人の規模の企業でも80%が転勤「あり」というデータになっています。

現在、多くの日本の「大手企業」では「総合職は転勤必須」ではないでしょうか。ルールには「断っても良い」とか書いてあっても結局のところ断れば悪い評価がされ、昇格に響くというお決まりパターン。

上記記事では働く女性への不利益が書いてありましたので、こちらでは男性への転勤の悪影響を書きたいと思います。

転勤は結婚して子供（幼稚園or保育園以上）がいる人であれば下記の2パターンのうちどちらかが発生します。

①単身赴任（奥様が仕事をされてる場合、継続or短期勤務orパート等に切替）

②子供が転校（奥様は仕事をやめる）（奥様専業主婦の場合は帯同）

しかし、これは推測の域を出ませんが、転勤による。人生における不安定度の割に、会社側からの待遇は良くなかったりするのではないでしょうか。

その結果、家族の不安定さを嫌い、公務員等への転職が多くなっている現状があります。小学校、中学校における転校は子供の周辺環境に大きな影響を与えます。新しい環境に馴染めなければ、寂しい学校生活を過ごすことになってしまう。

それに比べれば、子供も安心して進路を考えることができ、奥様も（子供の成長ごとに仕事との関わりに変化はあるものの）安定したリズムで仕事と育児関わることができる地元密着の業種に転職するほうが幸せなんじゃないかという話になるわけです。(あと、2馬力は強いですよね）

一方で会社側が振りかざすのは「いろいろな職場でマネジメントを学んだほうが成長できる」等です

果たしてそうでしょうか。足元も見えていない3,4年で転勤して何が得られるのか。あのSHARPも鴻海の考え方を入れてからは転職は少なくなったようです。「まずは技術を安定させなさい」「足元を見なさい」と。

日本の他の企業も

①公務員等への転職による技術の流出

②転勤が過剰なことによる技術に秀でた管理職及び中間管理職の欠如

という実害が転勤にはつきまとうことを認識して考え方を変えていくべきなのかなと思います。

エンジニア的方法論